人口減少と少子高齢化が加速している。加えて、地域経済の衰退、雇用や地方税収の減少、文化伝統の消滅など、地域をめぐる現状は決して明るいものとは言えない。このようなときにこそまちおこしによって地域経済の活性化や、雇用や人口の増加を図る取組が重要であると思慮する。そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）、矢本駅前と大町商店街の活性化を図る仕掛け、方策について。
直近３か月の感染状況は、９月２日から宮城県が全数把握の見直しを行い、発生届を限定化していたことがありますが、そんなことがあって９月の感染者数は96人、10月は36人と減少傾向になりましたが、11月は251人、再び感染が拡大しており、12月は８日まで、昨日までで81人という状況になっております。
24日は、令和４年度東松島市人口ビジョン・総合戦略市民委員会に出席し、今後の人口減少対策等について意見交換しております。 25日は、鳴瀬庁舎で農業委員及び農地利用最適化推進委員から提出された農地等利用最適化推進施策に関する意見についての10項目についてそれぞれ回答し、本市農業振興施策について意見交換を行いました。
そういった状況から、今後は新しいケアマネジャーの確保も順次行っていきながら、世代交代をしていくという課題が必要だと思いますので、そういった点はやはり急激にケアマネジャーが減少することのないように、今のうちからケアマネの皆さんと共に話合いをしながら、必要な手を考えて打っていきたいと思っております。
③、ＩＣＴの活用によって教員の業務量は減少したのか伺います。 （４）、災害に強く安全で快適で美しいまちについて。①、安全で利便性の高い交通環境の充実では、ＪＲ東日本に対して仙石線等の利便性向上等を要望したとあるが、いつどのような要望をしたのか伺います。 （５）持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまちについて。
次に、市役所窓口等における外国人への対応についてでありますが、本市の外国人住民登録者は、本年８月末現在で23か国650人となっており、令和３年度末に一時減少したものの、年々増加傾向にあります。 窓口等においては、外国人であるか否かにかかわらず丁寧な対応を心がけておりますが、国籍が多岐にわたっていることから、使用される全ての言語にスムーズに対応することはかなり難しいのが現状であります。
次に、水産加工業への影響についてでありますが、本年の魚市場への水揚げ数量は、８月末現在で３万66トンで、前年同時期と比較して１万8,906トン減少しており、そのうち主要魚種であるカツオは6,742トンで１万8,381トンの減、ビンナガは18トンで5,164トンの減と大きく減少しております。
また、収量の減少による収入減少に対しては、収入保険等に加入している生産者においては減収額のおおむね９割が補填されることから、被災により収入が大幅に減少することはないものと考えております。
このような中で、本市のスポーツ少年団については、東日本大震災前と比較して加盟団体数が19団体から18団体に１団体減っておりますし、加入団員数、これが残念ながら当時、震災前の433人から現在は306人という形でいずれも減少をしているという状況であります。
第３款国庫支出金１項国庫補助金、予算現額175万5,000円、収入済額151万7,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の国保税減免に対する災害臨時特例補助金などであります。 第４款県支出金、予算現額55億342万9,000円、収入済額54億1,899万453円。 １項県補助金、予算現額55億342万8,000円、収入済額54億1,899万453円。
このうち宮戸地域については、東日本大震災が大きな起因となって人口減少が進み、令和４年８月１日現在の地域内人口は452人、世帯数188世帯となっており、将来的な人口動態予想値からも、宮戸地域単独で市民センターの運営を担っていくことは困難な状況にあります。
きやすい多様性のある社会を実現させるため、子育て世帯への社会活動支援の一環として、求職活動や市主催の審議会等への出席時の未就学児の一時預かり等の利用料を助成する「子育て世帯社会活動支援事業」として25万2,000円、気仙沼大島大橋開通に伴い増加した十八鳴浜を目的地とした来訪車両の受入れに対応するため、駐車場を整備する「十八鳴浜入口駐車場整備事業」として2,187万9,000円、都市計画区域において、人口減少社会
（４）議会運営委員会 １３ 議員派遣の件 １４ 閉会宣告 ─────────────────────────────────────────── 本日の会議に付議された事件 ○議案第１７号 令和４年度気仙沼市一般会計補正予算 ○議案第１８号 気仙沼唐桑最短道整備・国道２８４号高規格化調査特別委員会の設置につ いて ○議案第１９号 人口減少対策調査特別委員会
今後、マイクロチップの運用によって、管理されない犬・猫が減少していくものと期待しております。 次に、ルールやマナーを守らない飼い主への指導やマナー向上策についてでありますが、新型コロナ感染拡大前には、県獣医師会の主催により「家庭犬しつけ方教室」を実施し、散歩や室内での過ごし方などの実習を行ってきたところであります。なお、令和４年度には実施に向け県獣医師会と調整してまいります。
近年、人口減少に加えコロナの影響により、地域コミュニティーや人と人とのつながりが顕著に薄れ、人々の孤立が増加、あるいは様々な要因から自死に至るケースもあります。これからの福祉の取組がより一層重要であると考えます。 そこで、以下の点について伺います。
では、次の人口減少時代の公共施設の再編についてお尋ねいたします。 人口減少に対応した公共施設の在り方などをまとめた気仙沼市公共施設等総合管理計画は、平成29年３月の策定から５年が経過しましたので、その成果と今後の課題について質問します。 （１）目標としていた全延べ床面積の25％削減について、現在の達成状況と今後の見通しを伺います。
財政課長 小 松 憲 之 君 同 財産管理課長 伊 東 秋 広 君 震災復興・企画部震災復興・企画課長 兼行財政改革推進室長 兼ＩＬＣ推進室長 後 藤 英 之 君 同 情報政策課長 菅 野 拓 哉 君 同 地域づくり推進課長 兼男女共同参画推進室長 千 葉 正 幸 君 人口減少対策統括官
財産管理課長 伊 東 秋 広 君 震災復興・企画部震災復興・企画課長 兼行財政改革推進室長 兼ＩＬＣ推進室長 後 藤 英 之 君 同 交通政策課長 村 上 忠 大 君 同 情報政策課長 菅 野 拓 哉 君 同 地域づくり推進課長 兼男女共同参画推進室長 千 葉 正 幸 君 人口減少対策統括官